ご挨拶
■「安心」と「共生」の埼玉づくりに前進します!
日本国民が地方分権を推進しようと決意したのは、1993年に国会
が、「地方分権に関する決議」をしたことから始まります。この国
会決議は地方分権を推進する目的を「ゆとりと豊かさを実感できる
社会を築くことにある」とうたっています。
しかし、この改革が目指した「ゆとりと豊かさ」は今なお実感で
きにくいのが実情です。
■国と地方の税財政改革は、どこまで進んだのか?
昨年12月に決着した三位一体改革(国と地方の税財政改革)は、国
庫補助負担金約4兆円の廃止・縮減と約3兆円の地方への税源移譲と
いう数値目標を達成しました。しかし、この改革は、地方財政の自
由度を広げるとともに、補助金配分業務の縮小で、国と地方を通じ
、税財政の効率化を進め、地方の自主性・自立性を高める改革であ
るはずです。
地方交付税改革も含め、さらなる第二期改革を進めるべき大都市の
課題が必要です。
では、さらなる第二期改革とは、どのようなものでしょうか。
それは、国と地方自治体との役割分担の見直しを行うことと考えま
す。
これまでの分権改革は、国と地方の役割分担には手をつけず、国
から地方自治体への関与を廃止、または縮小することに改革の焦点
が絞られていました。つまり、機関委任事務の廃止にしても、「三
位一体改革」にしても、地方自治体の役割を高めるということより
も、現状の役割を前提にした上で、自由な決定と自由になる財源を
増大していくことを目指していたからです。
■今こそ、国と地方をめぐる第二期改革が必要の時
しかしながら、小さな政府を目ざす分権改革は、地方自治体の役
割を高め、国の役割を「国の存立にかかわる外交や防衛などの課題
」に重点化していくことにあると考えます。
次の改革は、国の関与を廃止・縮小することから、国と地方自治
体の役割を見直し、自立させる「上から下への改革」だけでなく、
「地方公共団体自治」から「住民自治」へ、つまり、生活に身近な
地方自治体が市民(国民)参加に基づいて運営され、そうした地方自
治体の参加のもとに国の政策が決定されるという「下から上の流れ
」を作り、自立することこそがトップダウン(中央集権)からボトム
アップ(地方分権)につながる改革だと考えます。
地方分権の改革の目的は、そうした国と地方の役割分担の見直し
や、地方の財政基盤の強化といった課題を乗り越え、成長優先の政
策から生活重視の改革へと転換を図ることで、「ゆとりと豊かさを
実感できる社会」を築き、真に豊かで安全な社会を実現することに
あります。
同時に、市場経済を活性化するだけでなく、市場経済が要求する効
率性と、民主主義の要求する公平性のバランスをとらなければ、社
会は希望に満ちたものにはならないでしょう。
■グロ一バル社会といえども基本になるのは地域社会
今日、少年少女の殺人事件、メールによる恐喝、後を絶たない談
合事件など社会のひずみは、政治・経済だけでなく、治安の悪化、
道徳の荒廃といった地域社会や人々の心の分野にまで及んでいます
。
これらを是正し、豊かで安全な社会を実現するには、個人個入の
役割と力、地域社会の役割とカをもう一度見直していくことが必要
です。
お互いに協力し、助け合いあって友人、地域でも一緒に生きている
という感情・気概の共有に支えられ、初めて親子の関係、友人関係
、地域社会が成り立つのです。
市場経済の活性化も大事です。しかし、市場経済は確立されたプ
ログラムの上に成り立つものではなく、地域社会・経済の活力によ
って市場はつくられ、同時にその時々において変動するものです。
ましてや、特定の企業体により構成されるものではありません。
グローバル社会とはいえ、地域経済が日本経済を支える基本なので
す。
我れ先に高く登ろうといがみ合うのではなく、それぞれの自覚と
責任のもと、人と人がつながり、分かち合い、豊かな地域社会の創
造に向けて取り組んでいくときなのです。
みんなで力を合わせ、素晴しい地域社会をつくろう。
私たちひとりひとりがこの時代の当事者です。人任せや無関心で
あってはなりません。
今こそ、個人と家庭、地域社会が連帯し、共生に向け行動する時
です。
それが地域のアイデンティティとなり、真の地方の時代につながる
と信じています。
私は個人の自立と自己責任を基本とし、市民(国民)自らが汗して
働いた労働への対価を得つつ、公共的に活動する領域を偽互いに
担いあえる施策、社会を築くことが必要と考えています。
それぞれの地域が持続発展可能な政治システムの分権化を進め、整
えることを考えています。
私は真の豊かさを実感できる埼玉に向け、皆様と力を合わせ、課
題をひとつひとつ解決して参る所存です。お互いに力を合わせ、小
さい子供からお年寄りまで安心して暮らせる社会をつくって参りま
しょう。
今後ともご指導・ご支援をよろしくお願いします。